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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

私はブログ以外にサイトも運営していますが、年初から『個人型確定拠出年金:iDeCo』のページだけは、アはクセス数がズーット増え続けています。

やはり、老後資金の形成として関心度が高いようです。

【参考】《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説

金融機関もiDeCoをキッカケに投資商品の拡販を目論んでいるようで、続々と新プランを打ち出しきています。

先日は楽天証券とSBI証券が管理手数料0円を打ち出して話題になりましたね!

楽天証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴
SBI証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴


ただし、ちょっと首を捻りたくなる状況も見られます。例えば、SBI証券は60以上の投信で最多の取り扱いとなっています。

投資経験者からは選択肢が広いのは魅力的ですが、投資初心者からは、「多すぎて選べない・・」という不満も出てきています。

さらに、iDeCoに関しては「運用商品数を35本」とする案が示されており、SBI証券は遠くない未来に商品を絞り込む必要性に迫られると予想されます。

逆に、商品を絞り込んだのが大和証券です。商品をたった16本に絞り込んで選定を簡素化。管理手数料も0円(条件あり)になったことで注目が高まっています。

大和証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴

また、iDeCoに関しては、メリットだけしか表に出さない傾向にあり、デメリットに関してはイマイチ触れられていません。

多い勘違いに、iDeCoで商品のスイッチング(A投信を売却してB投信に乗り換え)が一般投資と同じように短期間で可能だと思っているパターンです。

しかし、iDeCoのスイッチングは申し込んでから1週間程度はかかるので、短期的なチャンスを狙うと大失敗する可能性があります。

このような状況もあることから、私のiDeCoページもデメリット枠を意識的に増やすようにしています。

※アクセス数が多い“専業主婦も加入するメリットがありますか?”や“iDeCoとNISAはどっちが有利?”などのページ等も見直しを実施しました!

iDeCoは、老後資産形成ではNO.1候補だと私は思っています。ただし、長期的に資金が拘束(原則60歳)されますので、良い面と悪い面をシッカリ理解したうえで加入して欲しいと思います。

これから加入を考えている人は、シッカリ資料を取り寄せて内容を確認してから加入するようにして下さい。(各社で商品内容や条件が全然違います)

※資料請求だけでは原則、勧誘等はありません。その点は安心してください。

kaoruでした。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

このブログでは老後資金の形成について話が中心ですが、準備すべきことは金銭だけではありません。実はもっと大切な事があります。

私は社会福祉士でもあるので、今回は老後生活を迎えるにあたって事前に頭に入れておいて欲しい事を書いていきます。


さて、話は脱線しますが、大卒後に就職した場合、生涯労働時間(60歳退職)がどれくらいか知っていますか?実は約8.5~9.5万時間と言われています。

次に60歳以降の自由に使える時間を計算してみましょう。1日12時間が完全自由に使えるとして、平均寿命で計算すれば・・・男性9.2万時間、女性11.8万時間。

言いたい事は分かりますね。働いていた時間と同等、もしくはそれ以上の時間が老後の自由時間として存在しているのです。(半数以上の人は平均寿命より長生きです)



定年後を短くイメージしている人が多いので、“余生をのんびり”“読書で過ごす”なんて事をおっしゃるのですが、老後の自由時間は膨大なので、こんな計画では数ヶ月でヤル事が無くなります。

最近は老後の孤独や孤立がクローズアップされていますが、これは最初からそのような状態という事ではありません。

やるべきことが無い、人間関係が無い、など社会的接点を失う事で孤立や孤独になっていくケースが多いのです。人によっては、鬱になってしまう事すらあります。

退職後に何をしたいか?は真剣に考えておいた方が良いと思います。また、家族は勿論ですが、友人の存在も重要です。

老後生活でも会社と同じで“悩みの大半は人間関係”。しかも、関わられる事の煩わしさに加えて、関わって貰えない事への不安もあり非常に複雑です。

余談ですが、孤独死の割合は男性が圧倒的に多く、人との交流が少ない事が原因の一つだと言われています。

老後生活はお金さえあれば幸せという事ではありません。老後の自由時間の過ごし方のイメージが無ければお金があっても寂しい生活になってしまう可能性があります。

“想像よりもズーット長い老後生活”について、真剣に考えて欲しいと思います。

ちなみに、今回は資産形成なんてどうでもいいという話ではありません。

「お金があるからと言って幸せになれるわけではありません。ただし、お金があれば幸せになる為の選択肢が増えます。」これが私の考えです。

kaoruでした。

【追記】
私の資産運用の柱は、セゾン投信の積立と世界経済インデックスファンドの毎日積立です。

運用は専門家にお任せなので、深く考えずに貯金感覚で実施しています。
(私は年リターン5%程度で試算⇒セゾン投信のポイント

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こちらの運用方法・投資方針は資料を読むだけでも、とても勉強になります。
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【関連】大化け期待?自動運転銘柄に注目

資産運用相談員kaoruのちょっといい話

長期の積立投資に対して質問が多いのは①売却タイミングについてです。そして次に多いのが、②老後資金の目標に届かない時の心配(対処)?です。

この2つに関しては、実は答えが共通になる部分があります。

長期投資では「売るタイミング」に対してハッキリさせたい人が多いのですが、「運用しながら取り崩す」という選択肢もある事を忘れてはいけません。

私の知っている方に、投信(バランスファンド)で約2000万程度の資産を保有している人がいます。この方は定年を迎えて年金生活なので現在は積立を中止しています。

しかし、投信は解約せずに毎年5%程度を取崩しています。2000万の5%といえば税引き後で約80万ですから、月に6万5千円程度の上乗せができます。

年金+6万5千円で不自由なく生活していますが、バランスファンドの資産額は目減りしていません。むしろ昨今の好調相場で増えているそうです。

つまり、資産運用では全部売却する、半分だけ売却する、少しずつ取崩していくなど・・選択肢がたくさんあるという事です。

資産が老後を迎えた時に目標額に届いていない場合も同じです。売却しないで運用を継続しながら取崩していけば、余裕を持った生活をしていけるケースは多々あります。

2000万を目標にして、1500万だった・・1000万だった・・、私は目標に届かないからといって慌てることは無いと思っています。積立ができなくても、運用は継続できる点は頭にいれておいて欲しいと思います。

ただし、目標未達といっても資産が少なすぎては選択肢が限られてしまいます。最低でも自身が立てた目標の半分以上は達成して欲しい。

また、運用しながら毎年少しずつ取崩す方法では、株式に偏っていると急落した時に大変ですから、半分は違う値動き(債券)の資産を加えた方が安心です。

私の老後資産形成は、セゾン投信世界経済インデックスファンドで債券と株式の比率が50:50になっている投資信託です。

積立時の安定感は勿論ですが、運用しながら取崩す方法を選択した時にも有効だと考えています。

【関連】毎日積立!?究極のドルコスト平均法 メリットをFPが解説
(kaoruは世界経済インデックスファンドで実施中)


余談ですが、取り崩す時に定額(毎年50万など)で計画する人が多いのですが・・本来は資産の何%(定率)という取り崩しがベターです。

定率取り崩しだと毎年金額は変わるので面倒ですが、万が一市場が悪くなった場合でも資産の目減りは緩やかになります。

冷静に考えれば、運用する時は『年利○%を目指す』と言っておいて、取り崩すときは金額(円定額)というのはチョット不思議ですよね。

ただし、この点は神経質にならなくて大丈夫(定額・定率のどっちでもOK)。先ずは目標額に向かって積立をする事が先決です。

kaoruでした。

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【参考】カブドットコム証券 メリット・デメリットをFPが解説

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

最近はいろいろな投資情報を目にするようになりました。最近ではロボアドバイザー投資なんかも多いですね。ただし、どれもイマイチ興味が沸きません。

ロボアドバイザーなどを見ても、店頭のラップ口座と比べて、格段にコストが安いです。分散投資なので商品内容としては悪くありません。

でも、資産運用として考える時はもっと広い視野で考えなくてはいけません。

長期投資ならば、税制優遇がある個人型確定拠出年金(iDeCo)や来年から実施が予定されている積立NISAを優先したほうが良いと思います。

【参考】個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)

ロボアドバイザー投資は基本的に利益に対して約20%の税金が掛かります。商品内容はバランスファンドと大きく変わらないので、リターンが凄く良いわけではありません。

これを考えたら、非課税メリットのあるiDeCoやNISAに長期パフォーマンスで勝つのは極めて難しいと思います。

ロボアドがラップ口座よりもメリットがあるのは分かりますが、目的は長期で資産を築く事です。それであれば、先ずはiDeCoで堅い商品に投資する方が優先だと思います。

ちなみにロボアドに関する国内の現状は、本場の米国と比べると手数料は高いですから、今の段階は静観で良いと思います。(iDeCoにも参入していますが、条件はそれほど良くありません?)


ちなみにファイナンシャル・プランナーに将来の資産形成の相談を行えば、iDeCoの話が最初に出てくるのが普通です。出てこなければ・・・“?”という感じです。

私が老後資産の形成への考えは、最優先がiDeCoで次に積立NISAです。
これだけで月額5~6万の積立が可能ですから、大抵の人はこの範囲で収まるはずです。

特にiDeCoに関しては、サラリーマンのように一定収入がある場合は、所得控除のメリットがあるので定期預金を選択しても事実上の収入アップになります。途中で投資信託に切り替えも可能ですので、始めなきゃ損という感じですね!

【参考】所得控除で税金が返ってくる!

もっとも、定期預金やリスクが低い投資を選択する場合は、運営管理手数料が安い金融機関を選択した方が良いでしょう。

私自身もその点を意識してSBI証券を選択したのですが、現状は楽天証券の方が有利ですね。(私が加入した時は、楽天証券は参入前でした)

【参考】楽天証券 個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴

老後資金への投資として考えた場合は、iDeCoの優位性は圧倒的ですから、最初に検討して欲しいと思います。

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【運営管理手数料が無料】
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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

年が明けてからサイトの訪問者が増えていると思ったら、iDeCo(個人型確定拠出年金)の影響みたいです。

【参考】自分で作る私的年金:個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)

このiDeCoに関しては、50歳代の人から相談を受けることが多いです。だいたいが「この年齢でもメリットありますか?」といったニュアンスのものです。

資産運用という観点から、「老後に向けて早くからの準備が良い!」といったアナウンスが多いので、40代後半や50代の方などは「いまさら・・」と敬遠してしまう人もいます。

運用期間が短いよりも長い方が期待できるのは事実ですが、iDeCoの非課税メリットなどを考えると資産運用としては魅力的なので積極的に検討して欲しいと思います。

例えばですが、債権と株式を半々にした世界分散型のバランスファンド(セゾン投信世界経済インデックスファンド)でも、過去5年間の年率リターンは10%を超えています。

やや低めの7%でシミュレーションしてみると、毎月1万円を10年積立で約173万になります。銀行金利が0.1%だと120.6万ですので50万以上も差がつきますね。

こういたシミュレーションを確認すると、拠出時の所得控除のメリットが無い専業主婦の方でも充分に魅力がある事がわかります。

【参考】専業主婦も加入するメリットがありますか?

ちなみに、専業主婦上限である2万3千円の積立を同じ条件で計算すれば約400万になるので退職金といっても良いレベルです。

ただし、ちょっと注意点があります。それは50代から開始した人は受給可能年齢が一般の人よりも後ズレする可能性がある点です。

基本的にiDeCoは60歳から受給可能となっていますが、これは加入期間10年以上の場合です。

仮に53歳から開始して60歳までの7年間の加入となった場合は、受給可能年齢が62歳になります。57歳から3年間なら64歳からなど加入期間の長さによっては60歳以降になる点は頭に入れておいてください。

この点については、別サイトにもう少し詳しくまとめてありますので、興味がある人は覗いてみてください。

【参考】50歳代でも加入するメリットはありますか?

あとは、加入期間が短いほど手数料の影響が大きくなるので、その点を意識した金融機関の選択をした方が良い気がします。

個人的には国が「私的年金(iDeCo)をバックアップするよ~」といった時は、「将来の事は自分でよろしく~」というサインだと思うようにしています。

将来の公的年金については現状よりも条件が悪くなっていく可能性が高いので、老後資金の準備は積極的に行うべきというのが私の考えです。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

2017年の資産運用で注目度が最も高いものは個人型確定拠出年金(iDeCo)かもしれません?

もともと、非常に優れた制度なのですが、知名度が低すぎて加入率が1%以下という存在でした。

今年から原則として現役世代の全員が加入対象になったので、検討している人も多いと思います。(長期投資として非常に魅力的)

iDeCoの紹介⇒はじめての個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)
(記事は今後も追加していきます)


ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、資料請求をする人は多いのですが・・、申込みを途中で諦めてしまう人が非常に多いと言われています。

この理由は簡単で、提出書類が面倒だからです。・・と言っても難解なわけではありません。記入例に沿って書いていけば良いだけです。

ただし、基礎年金番号を記載するなど普段とは違う項目あったり印鑑の押す箇所が複数あるので、間違っていたり空欄で出したりというパターンが多いようです。

私が知っている金融機関では、申込み書類の4割くらいは不備で返送という話がありました。(金融機関によっては約半数なんて事もあるそうです。)

この返送で、諦めてしまう人多いようです。残念ながら、書式は制度上の共通様式ですから、どこの金融機関で申し込んでも同様です。

また、会社員の場合は会社側に記入・押印してもらう書類もあり、その作業を本人が会社へ依頼する必要があります。こういった事も、先延ばしになる原因となっています。

ただ、人よりも得をしようと思ったら、どこかで苦労するのは当たり前ですね。

書類不備の返送は4~5割の人が経験しているので、戻ってきても普通の事です。修正依頼があっても放置しないで、すぐに送りかえしましょう。

会社への依頼も気にする必要はありません。個人型ですので会社はノーリスク!遠慮する必要はありません(企業型DCがある場合は加入できないパターンもあります)。

まだ加入を検討中の人はユックリ考えれば良いのですが、加入すると決めた人は手続き完了まで一気に走り抜けて欲しいと思います。

会社員のように所得がある人は、掛け金が全額所得控除となるので、先伸ばしは勿体ない話です!(1ヶ月で数千円、1年で数万の節税効果)

【参考】所得控除で税金が返ってくる!

1月は新しい事を始めるには絶好のタイミングだと思います。エイッ、ヤー!の精神で‘行動あるのみ’ですね。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は、2017年1月から加入者範囲の拡大により、全現役世代が利用可能になります。

これは新しい制度ではなく以前からあったのですが、2016年までは加入者を自営業者や企業年金が無い会社に勤める社員等に限定している事が大きなネックになっていました。

ある女性からは、「専業主婦になったら。自分の意志とは無関係に積立ができなくなりました」という意見も・・。

優遇措置を受けながら長期で老後資産形成ができると思っていた人にとっては、強制停止はガッカリですよね。以前は老後資産の形成としては問題点がある制度だったと思います。

しかし、2017年からは全現役世代が利用可能になるので、この問題がクリアになります。老後資産形成の制度としては自信を持って勧められる制度に進化しました。

関心度も高いですね!制作途中の個人型確定拠出年金(iDeCo)へのアクセス数も右肩上がりで嬉しさ半分、プレッシャー半分です(汗)

ちなみに、予想外だったのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を変更のページをジックリ見ていく人が多い点です。


ここからの話は、個人的な考えの余談ですので無視していただいて構いません。

シンプルに考えるとiDeCoの拡充は、公的年金制度の維持が厳しくなってきている事と関係していると多くの人が感じていると思います。

具体的に言うと、将来の年金減額や受給年齢の引き上げという事態!
そして、これは日本だけの話ではなくて、諸外国の多くで公的年金水準が引き下がっている事実があります。

あくまでも海外の話ですが、年金引き下げと私的年金に対する税制優遇策の関係は、ある程度リンクしています。

そういった事を考えると、日本に関しても「老後資金は自分で作ってくださいね~」という国からの遠回しなアナウンスに聞こえてしまうのは私だけでは無いはず?

ましてや、日本の65歳以上の人口は2030年で全体の3割、2040年には4割にも達するという予想があります。これは諸外国よりも遥かに厳しい状況ですので普通に考えれば・・という話です。

実際には、公的年金も現在の水準を維持する可能性もありますが・・淡い期待のような気がします。どうなるにせよ、老後に対しては“備えあれば憂いなし”です。

自分で作る年金として考えた場合にiDeCoは最有力候補ですので、私も積極的に活用していきます。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)の記事を書くとアクセス数が普段よりも伸びるので、検討している人が多いという事だと思います。

【参考】はじめての個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)

同様の非課税メリットがあるNISAも広く浸透しているで、潜在ニーズは強そうです。もっとも、NISAの場合は運用期間に限りがあるので、長期投資家からは物足りなさがありました。

【参考】NISA(少額投資非課税制度)って何ですか?

しかし、2017年から個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)が、全ての人が利用可能となったことで、相乗効果が期待できると思っています。


NISAの非課税投資枠が年間120万でiDeCoが年間24万(月2万とした場合)とすれば、合計で150万近い投資が可能になります(2016年11月現在)

月間で約12万ですので、将来の備えとして行う投資であれば充分すぎる金額です。老後資金だけが目的な人は、NISAとiDeCoの非課税投資だけで対応できそうですね。


iDeCoは税制優遇のメリットは大きいのですが60歳までは資金が引き出せないデメリットがあります。

逆に言えば、長期投資に向いているような商品を選択すればいいだけですから簡単です。(長期投資の基本は、分散&低コスト)

NISAの場合は期間制限はデメリットですが、投信だけでなく個別株式も投資できる点は魅力。

iDeCoで積立金額に物足りなさがある人は、似たような投信をNISAで補強するのが基本形かな?

ちなみに私は、投信に拘らず米国の高配当銘柄やETFなどでも利用を考えています。

【参考】米国株の魅力は高配当、50年増配企業も!


金額面を考えると、老後資金への準備目的ならば、課税口座(特定口座)の利用は頭から外してもいい気がしますね?

投資に関しては、非課税枠内だけで成立する時代になったとも言えますので、追い風が吹いています。

反対に銀行預金は、超低金利の長期化により、物価上昇時の資産減少リスクが現実化してlきた点は気がかり・・・

私はシンプルに判断するようにしていますので、やはり追い風が吹いている投資が選択肢となります。

kaoruでした。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

11月後半から12月に個人型確定拠出年金(以下よりiDeCo)の概要をまとめたサイトをアップする事を以前に書きましたが、早々にアップする事にしました。

実際には、まだ制作途中なので完成したらと思っていたのですが・・前回“専業主婦も加入するメリットもありますか?”という記事に対して、読者数が想像以上に多かったので前倒しをしました。

・・と言っても、書いたものから随時アップしていく方法に変更するという話ですので、未完成である事には変わりありません。

コチラです⇒個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)
(記事は今後も追加していきます)


制作途中ということもあり、見直し作業もしていませんので誤字のオンパレードです。この点については、恥ずかしいので早急に見直しをしていく予定です。

前にも書きましたが、iDeCoは各金融機関から手数料体系の見直しやキャンペーンが発表されているところなので、まだ条件変更があるかもしれません。10月末もりそな銀行が手数料無料期間を発表していましたね。

iDeCoは、途中で積立(掛け金)を停止しても口座管理料は払い続けなくてはいけません。口座管理費が0円でも、信託銀行などに払う費用は別枠で発生するので実質負担は必ずあります。

メリットが大きいiDeCoですが、一般の投資やNISAのように途中で“や~めた”が気軽にはできませんので、流行で開始するものではありません。

また金融機関選びも表面的な評判だけでなく、シッカリ自分自身で確認した方が良いと思います。

例えば私が加入しているSBI証券も詳しく見れば、受給時に一時金と年金形式の併用が出来ないなど他社よりも不便な部分もあります。世間で評判が良くても自分の老後設計とあっていなければ意味がありません。

あと別件ですが、iDeCoの説明をしている「はじめての資産運用」ですが、サイト題名に「資産運用相談員kaoru」と記載していましたが、「1級FP技能士 監修・執筆」に変更しています。

個人型確定拠出年金は、一般の商品と違うのでちょっとケジメの意味もあります。

そういう意味では、こちらのブログも「1級ファイナンシャル・プランニング技能士kaoru」に変更した方が良いのですが・・

「資産運用」関連のキーワードで訪問する読者が多いので、題名が変わったらアクセス数が大きく減りそうで、ちょっとビクビクしています。

でも、iDeCoの記事も継続で書いていきたいと思っているので、新年のタイミングでブログ名を変更するかもしれません。

個人型確定拠出年金 (iDeCo:イデコ)のサイトページでは、品揃えが充実していると言われている金融機関をピックアップして比較なども行っていますが、今は変化が激しい時期なので更新が追い付いていません。

当然の話ですが、もっとも正確な情報は金融機関が持っているので、気になる金融機関はドンドン資料請求をして内容を確認した方が良いと思います。

保険などとは違って、営業などは原則ありませんので気楽に行って大丈夫です。私自身も検討しいてる時は3つの金融機関から取り寄せました。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

資産運用を行う理由では、「老後資金」と答える人が圧倒的に1位なのですが、ここには介護費用に対する不安も多分に含まれている気がします。

【参考】老後資金は、いくら必要?

テレビの介護特集などは、特殊な例を取り上げるケースも多いので、3千万~5千万も必要だと思っている人は少なくありません。・・と言うより、数千万と考えている人が大半という気もします。

しかし、平均すると500万くらいで対応可能とうパターンが多いのが実情です。

例えば、<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度>の調査によると、介護費用の月平均は7.9万円で介護期間の平均は4年11ヶ月です。計算すると500万くらいです。

これは、このデータだけが特殊ということではありません。むしろ私が他のデータを確認した範囲では月費用はもう少し安い気がします。(月平均7.5万くらいかも?)

何だか、ちょっとテレビとはイメージが違いますね。これは介護保険制度により自己負担割合が非常に低い事が理由です。

さらに、介護保険の自己負担分についても、世帯の所得に応じて、「高額介護サービス費」で払い戻されるケースもあります。

結論から言うと、通常の介護で月に10万以上も自己負担が発生するのは、稀なケースだという事です。実際には、全面的な介護が必要な状態と言われる『要介護4』でも月額5万以下で介護を行っているパターンは多々あります。

私が確認している実例でも、外部の専門施設に介護を依頼するデイサービス(日帰り)は、全額実費となる食事代を加えても1日の負担は2,000円くらいとなっています。

また、月に3泊くらいの短期入所生活介護(ショートステイ)に依頼しているケースでも、この間の費用は食事代(実費)も含めて1万円程度でした。

介護費用に関しては過剰に心配する人が多いのですが、上記のように費用的な負担は想像以上に小さいことが分かると思います。

一部のマスコミで報道されるような月50万以上というケースも確かにあるのですが・・・、私の経験では介護に50万かかっているというよりも、介護になる前から50万で生活していたというのが正しいと思います。

介護費用をプラスαで考えるのが当たり前になっていますが、実際には健常時に使っていたレジャー費等が介護費に変わっただけで、出費総額は思ったよりも増えないはずです。食事や家賃でお金がかかるのは健常時でも同じです。

もっとも、お金が多い方が選択肢が増えるのは間違いありませんので、介護費用も考えて資産運用を行う事は大切な事です。ただし、年輩者からは『体が元気な時に、もっといろんな場所へ行っておけば良かった』という後悔にも似た声を耳にすることもあります。

個人的には、老後資金を心配するあまり現在の生活の楽しみを過剰に犠牲にするのは反対です。老後資金(介護費用含む)に必要な金額程度ならば、簡単に貯められると考えています。

kaoruでした。

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