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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

最近はロボアドバイザー(ロボアド)といわれる資産運用サービスが広がっています。いくつかの質問に答えるだけで投資の目安を示してくれる事から、投資初心者向きと言われています。

ネット証券を見ても楽天証券の「楽ラップ」やマネックス証券(マネックス・セゾン・バンガード投資顧問)、松井証券の「投信工房」、SBI証券の「WealthNavi for SBI証券」など次々に参入。

私も当初は、新しい資産運用の形として注目していましたが、最近は少し静観した方が良いと思うようになってきました。

第一に、ロボットの計算方法は様々なので、各社に対する答えを同じにしても、提示される資産配分や商品がバラバラという事が挙げられます。

ロボアドに対する比較は手数料が中心となっていますが、資産配分が違う商品に対して手数料比較をしても・・と疑問を感じます?

本来は、運用手法の良し悪しが比較の中心にならなくてはいけないのですが、そこは脇役になっているような状況です。

あとは、ロボアド診断には事前質問に答える必要があるのですが、これに対する回答が実際の行動とは違うケースが多いと予想しています。つまり利用者の問題ですね。

私自身の経験で言えば、お客様から事前に筆記してもらった内容をもとに面談すると、80%くらいの人は修正する事になります。

最初はロボアドバイザーが5~6の質問で、最適な提案をしてくれるという話に期待していたのですが・・・実際に操作してみると質問の内容が薄すぎて、本当に適した提案ができるか不透明な気がしています。

積立投資でも「20%くらいの下落は余裕!」と答えていた人が、実際には数%の下落で不安になってしまうパターンや「値動きなんて気にしない」と言っていた人が、毎日値動きチェックをしているというは多々あることです。

本気で適切な資産運用を提供しようと思えば、必然的に質問が多くなるというのが私の考えです。

ロボアドを広げたいという、販売側の視点にたてば質問を限りなく少なくした方が、利用者が増えると思います。ただし、本当にお客様の資産設計を考えるならば、質問の数は自然と多くなるのが普通です。

そういった視点で各社を比較した場合は、楽天証券の“楽ラップ”が質問数が15以上と他社とよりも格段に多い点は好感が持てます。

個人的には、日本人の慎重気質を考えると、セゾン投信のようなバランスファンドの方が、本人が商品設計を確認した上で購入するので、ロボアドよりも合っているような気がします。

私は、今のところロボアドについては“無料診断”を投資の参考材料として利用するという感じです。利用を考えている人は、最初から一社に決めつけないで、複数で無料診断を行って比較してからの方が無難です。

途中で書きましたが、“手数料が一番安い”というロボアド選択は、避けた方が良いと思います。私は調査の一環で各社で診断を行いましたが、提示される資産配分の内容は各社で全く違います。

kaoruでした。

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証券会社で、私が2017年に注目するのは楽天証券です。

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私が投資している商品はコチラ2017年 運用商品&投資方針

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

今回は私の仕事の経験から金融商品に騙されない方法を書きます。結論を言うと“分からないものは手を出さない!”という事です。

なぜならば、販売する側にとって「分からない商品」は売りやすいという事実があります。これは言葉を変えると、販売側の考え方一つで良いものにも悪いものにも自由に操作して紹介できるという事です。

実はある読者様より、「セミナーに参加したあとに個別相談をお願いしたところ“外貨建て保険”を提案された」という連絡をいただきました。

この読者様は、資産運用の取り組みがシッカリできている方なので、『外貨建て保険はよくわかりません。米国株で十分です』と毅然とした対応をとったそうです。

拍手喝采!米国株で運用という点は各自の自由ですので今回は置いておきますが、「分からない商品は手をださない」という姿勢は素晴らしいと思います。

金融商品は‘ちょっとでも疑問があれば保留’という姿勢が無難・・。実は“外貨建て保険”は、金融庁が金融レポートで苦言?を呈した曰く付きの商品です。

苦言内容を簡単に要約すると「国債とか投信などを組み合わせて運用すれば、安いコストで同程度の成績が可能ですね!そういった代替案がある事は紹介してないように見えます」といった感じです(笑)

ちなみに、一時払いの外貨建て保険は手数料だけで5%を超える商品も多いと言われています。かなり強烈ですね・・

外貨分散や将来の円安予想による運用が目的だとしても、外貨MMF積立FXの方がメリットが大きいと思います。

外貨投資は何がいい?2017年版ランキング

あまり言いたくは無いのですが、金融商品で売れている商品を見ていくと、「通貨選択型投信」や「毎月分配型投信」など、商品内容が複雑でコストが高いものが目立ちます。

こういった複雑な商品が長期の資産運用に向いているか?と聞かれれば頷く事に対して抵抗があります。少なくとも私はこういった商品で運用はしません。

2017年 運用商品&投資方針

つまり、買う側が“分からないものは手を出さない!”とするだけでも、粗悪な金融商品を遠ざけられる可能性がグッと高まるのです。

反対にシンプルな商品であれば、他の商品とも比較が簡単ですから騙される可能性は低くなります。また、コストも安く抑えられているものが多いです。

余談ですが、日本の投信は5年前、10年前で売れ筋ベスト10が大きく入れ替わっており複雑な投信が目立ちます。現在は米国リートが上位を独占している状況ですが、5年後は総入れ替えになっている気がしてなりません。

それに対して米国は10年間でベスト10の顔ぶれは大きな変化が無く、米国株式や世界株式といったシンプルな商品で占められています。日本で人気の米国リートは残念ながら見当たりませんね。

kaoruでした。

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【追記】
私の資産運用のメインは、セゾン投信の積立です。
運用は専門家にお任せなので、深く考えずに貯金感覚で実施しています。
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【追記】2月1日よりSBI証券も低コストフイァンドにポイント付与を開始を発表。

資産運用相談員kaoruのちょっといい話

サイト運営中の「はじめての資産運用」で、自分なりに証券会社のランキングページを毎年作成しています。
今年は、投資信託部門で楽天証券を1位にしてSBI証券を2位に変更しました。

【参考】投資信託を買うならどこ?証券会社の比較ランキング

SBI証券は投信の取扱い数やポイント付与によるコスト削減が魅力だったのですが、最近は、低コストを意識する投資家を中心に楽天証券にスイッチする傾向があります。

この理由の多くは、“楽天証券だけが低コストのインデックスファンドでもポイント付与をしてくれる”こと,があります。

長期投資で保有残高に応じてポイントが付与される事は、コスト削減は勿論ですが、投資継続のモチベーションにも繋がるので、重要視する人が多いようです。

ポイントサービスの還元率としてはSBI証券の方が有利なのですが、ニッセイ、iFree、たわら、三井住友など注目の低コストファンドは見事なまでにポイント対象外です。

【参考】SBI証券 ポイント対象外の投資信託

その点、楽天証券は還元率では劣っても、低コストファンドでも例外なくポイントを付与しています。いくらSBI証券のポイント還元率が高くても対象外ならば意味が無いという事ですね。

2社の投信取扱数は2016年の12月に調べた時は同水準でした。細かく言えば総本数はSBI証券の方が多いのですが、手数料無料の投信では楽天証券が逆転しています。

そして、楽天証券の勢いが増している理由が、提携銀行の金利です。
同グループの住信SBIネット銀行や楽天銀行と証券口座を結ぶ事で優遇金利となるのですが・・

【参考】2016年12月20日現在の金利
住信SBIネット銀行‐ハイブリッド預金 0.01%
楽天銀行‐マネーブリッジ 0.1%


楽天証券と楽天銀行で連携(マネーブリッジ)した方が、SBI証券でのハイブリット預金より10倍も金利が高くなりますね。

投信のポイントサービスに加えて、銀行の優遇金利でも楽天証券に優位性があるので、SBI証券からの流出はしょうがない事かもしれません。

kaoruでした。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

最近は融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)へ注目する人が増えています。
これは、個人投資家のお金を運営会社がネット経由で企業などに貸出す仕組みで高い利回りが魅力です。

ただし銀行から融資を受けられない分を、企業等が利用するケースが多いことから、投資対象の信用度は非常に低いと言えます。

【関連】利回り10%?興味ナシです

個人的には不安ばかりが目につくのですが、いろんなサイトを見ると「大丈夫ですよ~」みたいな表現が目立ちますね。

これは「今まで貸し倒れがありません」「第二種金融取引業として登録」などが理由のようです。ウーンという感じですね・・

まず、「第二種金融取引業として登録」ですが、これは登録しているのは当然の話だと思ってください。私の中では安心理由にはなりません。

そもそも、第二種への監視は第一種と比較すれば甘いのが現状。数年前に投資詐欺事件として大騒ぎになったMRIインターナショナルも第二種金融取引業として登録していました。(事件発覚で取り消し)

次に「貸し倒れがありません」は究極的には自己申告のようなものなので、これは運営会社の良心に委ねるしかありません。

頭に入れておいて欲しいのは、銀行でも貸し倒れはあります。そして、ソーシャルレンディングは銀行が「そこまでは貸せませんよ~」という部分の穴埋め手段という面がある点です。

「投資案件はプロが厳選」なんて言葉も見られますが・・銀行という金融のプロが「貸せません」と判断を下した案件が含まれている可能性が高いのが現状だと思います。

また、こういった業種で「貸し倒れが発生しました」といったアナウンスがあれば、資金が集まらなくなって運営会社の存続が厳しい状況に陥る可能性が高い事は容易に想像がつきます。

そして、運営会社が破綻すれば投資家の出資した資金への保護策はありません。分別管理を行っても匿名組合という仕組みから考えて、元本が戻る期待は非常に小さいと思います。

ソーシャルレンディングが投資対象に入れるとしても、5年先・・10年先・・まで様子を見る方が無難な気がします?

個人的には最大リスクの要因は投資先ではなく、運営会社だと思っています。つまり運営会社の財務状況が強固に安定するまでは怖くて手が出せないという事です。

私は「投資は無くなってもいいお金で!」という言葉が好きではありません。
資産を増やす手段として投資を活用しているので、“未来にプラスリターンがイメージできるもの”でないと無理ですね。

kaoruでした。

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【追記】
私の資産運用(老後資金の形成)は、長期投資のセゾン投信が中心です。
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【おまけ】注目の金融商品を集めました

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

年末が近づいてくると、2017年の為替や株式についての予想というものがドンドン出てきます。ただ、過去の資料を見てみると、専門家予想もハズレるケースが目立ちます。

時々ドンピシャリみたいな人もいるのですが、あくまでも単年の話で継続的に予想的中という人はなかなかいませんね。

特に予想が難しいのは為替ですね。心理的要因も大きいので1年くらいの見通しが一番難しいかも?

私の調べた範囲では、長期的には東京オリンピックが終わると日本の財政問題に焦点があたりやすくなるので、ここくらいから長期的に円安に向かっていくと考えている専門家が多いようです。

【参考】外貨投資は“積立FX”で実践中!

反対に、その前の2018年は日銀の黒田総裁が任期を迎える事から、この近辺で円高になる可能性を指摘する声が目立ちます。

ちょっと正反対の話で頭が混乱しますが、財政問題は長期的な話です。黒田総裁の話は警戒感のような話ですから長くは影響しないと思います。

つまり私としては、黒田総裁の任期問題で円高になれば、長期投資の仕込みとしては面白いと考えています。

直近では、米大統領選が終わって落ち着けば、不透明感が無くなりドル高(円安)になりやすいと思っています。

また、年末12月の利上げが行われれば、“次は6月?”という期待が広がるので、一時的にドル高の圧力が強まるような気がしています。

・・ただ、2018年には黒田総裁の任期も近づいていくとなると、やっぱり110円以下でウロウロかなぁ。ほとんどが神経戦ですので、予想には限界があります。

為替の専門家と呼ばれる人達の意見を複数調べてみても、長期的には円安予想をする専門家が多く、短中期では意見が分かれている印象です。

やはり、日本の財政問題などハッキリ分かっている事だけを考えて長期で仕込むのが私としては堅い方法だと思います。2020年以降を目指してジックリ積立を継続していきます。

kaoruでした。

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私の外貨投資はSBI FXトレードの『積立FX』です。
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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

2人以上の世帯では、金融資産(貯蓄・保険・株など)の平均保有額は約1200万となっています。
参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」/平成27年

平均値を見て「我が家は平均以下・・」と感じる人が多いと思いますが、実態を見るには中央値の方が参考になります。中央値は400万と発表されています。(5人統計だと真ん中の3番目が中央値)

ただし、この金額ならば安心・・とも言えない部分もあります。実は2人以上の世帯で貯蓄0円という割合は増加傾向で、現在は3割を超えています。

そこで、「金融資産を保有している世帯」だけで考えてみましょう。
平均値は約1800万で中央値は1000万となっています。

また、単身者の平均値は約770万ですが、中央値は20万と約40倍も差があります。これは、資産無しという割合が50%に迫る数値であることが原因

金融資産を保有している単身者だけの中央値を確認すると580万です。

個人的には、「金融資産を保有している人の中央値」を基準にするのがもっともシックリとする印象。つまり世帯なら1000万、単身者は580万です。

ちなみに、世帯で金融資産が増えた人たちの理由として、明確に増加しているのが“株式・債権の上昇”や“配当・金利収入”という答えです。昨年は投資を上手に活用した人が資産を増やす結果となりました。

私は必要以上に節約をして日々の生活水準を下げるのは反対という考えですが、金融資産は必要だと思っています。

「お金は貯めるだけでは意味が無い!」という言葉もありますが、私は金融資産を増やすことで大きな買い物をしていると考えています。

私が買っているのは「安心と選択肢」です。毎月の貯蓄も、「将来の幸せを買っている」という気持ちで行うと、前向きになれます!

今後も「家計の金融行動に関する世論調査」が発表された際には、紹介していく予定です。

ニュース等では全体の平均値を中心に取り上げると思いますが、私の基準は「金融資産を保有している人の中央値」となりますので、ちょっと違う雰囲気の記事になると思います。

kaoruでした。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

毎週、土曜日に米国株の記事をアップしているのですが、明日か明後日に延期させていただきます。(もしかしたら連休明けかも?)

実は、“はじめての資産運用”というサイトを作っているのですが、現在、閲覧不可となっています。(このブログでもリンクしていますが、閲覧できません)

私がいろいろとイジッテいたら、不具合が発生したという情けない話です。
データは保存してあるので復旧可能だと思うのですが、PC知識が乏しすぎて・・

業者に復旧依頼をしたのですが、連休前でバタバタしているようで「後程・・こちらから・・」となったままで連絡がありません。・・そんな感じで、ちょっとブログを書く余裕が無い状況です。

ただ、私自身の米大統領選挙へのスタンスなども書きたいと思っていたところなので、時間を見つけて記事アップをしたいと思います。

やはりPCは素人がイジッテはいけませんね。このブログも数週間前に停止するトラブルが発生してばかりだったのですが・・この時も私が原因です(笑)

仕事がいろいろ溜まっているので、やる事は多いのですが、サイトの不具合があったりすると何だか集中できませんね。業者さんからの連絡を待つしかなさそうです。

記事アップがしばらく不定期になりますが、合間を見て更新していきますので今後ともよろしくお願い致します。

【追記】
業者さんと連絡がとれ、復旧作業が開始されました。
順調にいけば、明日は予定どおり「米国株」の記事がアップできそうです!


kaoruでした。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

半年くらい前から「ソーシャルレンディング投資に興味を持っています、どう思いますか?」という質問を受けるようになってきました。利回り10%を超える商品も見かけるので注目が集まるのは当然かもしれません。

ただ、シッカリとした運営会社に交じって怪しい会社も増えてきているとも噂されています。この分野は詳しくありませんが、私の家族には紹介したくないかな?(笑)

・・・と言うのは、こういった商品の多くは、銀行が貸してくれない(足りない部分)を、一般からの資金で賄うという考えです。

私の知っている限りでは将来の展望や魅力がある会社に対して銀行はお金を渋ったりしません。この時点で、安全性を重視する私としては対象外になります。

更に、投資対象の会社情報が公開されてないのが致命的。

投資対象が分からないという事は、“良い悪いの判断ができない”という事になります。10%の金利は一見すると凄いのですが、それが90%以上の貸し倒れリスクのある会社という事も否定できないのです。

投資対象は窓口の会社の審査能力に一任するわけですから、信用力が高い運営会社をしないと大火傷の可能性があると考えています。(新しい会社には注意かな?)

また、不安なのは投資先だけではありません。運営会社が破綻した場合にもお金が戻らないケースがある事は忘れてはいけません。

新しい業態で日本での歴史が浅い事を考えると、運営会社が好調のケースは少ないと思っています。

つまり投資先が内容不明であることに加えて、窓口が破綻した場合も元本がどうなるか?という商品と思った方が良いです。個人的には金利10%では低すぎる印象すら持っています。

そちなみに、過去に高利回りを謳っていて破綻した会社は、「今まで、元本割れは一度もなし」や「大好評、即完売」という宣伝文句を使うケースが多い気がします。

これは、元本割れの経験があっても、それを正直に言うと資金流入が止まって会社が維持できないからだと私は推察しています。

もっとも、これは今まではそういった会社が多かったという話で、ソーシャルレンディングの運営会社がどういった状況なのかは知りません(全ての会社がシッカリと運営している事を願っています)

以前にも書きましたが、根本的に余裕資金でしか投資できないような商品は、資産運用の対象として間違っている可能性があります。

私が購入している商品で利回りが高いものには、海外ETFの『iシェアーズ 米国優先株式ETF(PFF)』があります。

このETFの投資先は上場している優良企業が多いので、購入をたびたび行っています。私自身が投資対象として興味があるのは、こういった商品です。

kaoruでした。

私は配当利回り5~6%の商品として、『iシェアーズ 米国優先株式ETF(PFF)』を保有しています。(以下に記事紹介)

【紹介記事】優先株式ETFの強さに注目!

私は海外ETFの購入にはマネックス証券を利用しています。
米国株や海外ETFの取引では、」条件の優位性が高いので注目だと思います。
【参考】米国株取引 ネット証券を徹底比較
マネックス証券_米国株

【積立FXの記事が好評です!⇒このFXは、ちょっと感激です。

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

NISAも開始から3年目を迎えました。現在は5年間という枠の中で運用しているので初年度からNISAを利用している人は中間地点という感じですね。

【関連】NISA(少額投資非課税制度)って何ですか?

しかし、昨今の株価から考えるとNISA口座がマイナス状態という人もいると思います。もしも、マイナス状態で期間が終了してもロールオーバーという方法が可能ですが、そもそも“何の話かわからない?”と言う人も多い状態です・・

こんな状況ですので、個人的な予想で言えば、NISA期間は延長という事になると考えています。実際に金融庁は2年延長で財務相に求める方向ですね。

普通に考えて、このまま5年間が終了すれば大混乱は必至。投資家の多くが利益を出していて万々歳の状態であれば対応も可能だと思いますが、反対のパターンの時は・・

終了タイミングを間違うとNISAが悪者になってしまい、『預金から投資へ』どころか『投資離れ』に繋がってしまいます。また、証券会社は手続きや問い合わせでパニックになる可能性もありそうです。

NISAは投資の参加者を増やすことが目的の一つですので、投資家にマイナスイメージが付くのは避けなくてはいけません。

つまりNISAを現行の制度では長期投資に短きすぎる印象がありますが、最終的には長期投資家が使いやすい制度に変わっていくと予想しています。

そういった考えなので、私はNISAへの投資商品は積立を実施している長期投資の商品があれば、それを当てはめれば良いと思っています。
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ただし、延長や恒久化が無いという想定外の結果も0%ではありません。その場合は5年や10年というのは長期投資にはちょっと物足りない気がしますね。

積立資産が膨らむ過程で終了になってしまう事になるので、思った以上にリターンが小さくなる可能性があります(最悪は損失)。

もっとも、私は前半部に書いた理由により、延長や恒久化の流れは避けられないと予想しています。終了期限を区切るとしても過半数の投資家が好成績な状態の時だと思っているので、あまり心配はしていません。

NISAについては、投資信託や高配当株(J-REIT含む)などが話題ですが、IPOで当選した時に利益額をガッチリ非課税にしている人もいますね。

【参考】IPOに強い証券会社は?《2016年版》

IPOもNISAの選択肢として考えている人は、総合証券で手数料も安いSBI証券マネックス証券などが、取扱いが多いので注目です。 

kaoruでした。

【追記】
SBI証券
《投信ファンから人気》
●投信は、マイレージサービスで事実上のコストダウン!
●商品のラインナップが豊富、投資信託の種類は業界最多水準
●IPOは主幹事も行うので、IPOファンも注目
【参考】kaoruから見たSBI証券の魅力
SBI証券で 口座開設

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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

証券各社で貸株サービスが実施されています。これは、保有する株式を証券会社に貸し出すことで0.1~数%の金利を受け取れるサービス。低金利の現在では非常に魅力的ですね。

証券会社では、『貸株で金利が貰えてお得!配当金や株主優待も受け取れる』みたいな表現をしているケースもあります。

しかし、個人的には誤解を与える表記かなぁ?ルールを知らないと貸株で損をするケースもあるので注意してください。

その注意点とは配当金です。例えば貸株サービスについて『配当金については源泉税徴収後、配当金相当額として支払われます。』なんて書いてあったりします。

一見すると、税引き後の配当金と同金額支払われるので、問題が無いように見えますね。

しかし、これは大きな間違いです。配当金相当額は配当金とは税制上では違う所得ので、損益通算はできなくなります(大きいデメリット)

また、厳密にいうと配当金相当額からは税金が引かれていませんので、雑所得として確定申告が必要になるケースが出てきます。(税金が2重に課税される)

単純に言うと、税引き後の配当金額に対して、更に税金が発生する事になるので、貸株の金利が吹っ飛ぶどころかマイナスになる可能性があるという事です。

これを防ぐには配当金相当額ではなく、配当金で受け取れるようにすれば良いわけですから、権利確定日前に貸株サービスを解除すればOKです。簡単ですね!

・・と言いつつ、複数銘柄を保有していたら凄く面倒です。ウッカリ忘れてしまうパターンもあるので、この手間やリスクが嫌で貸株サービスを利用しない人は多いのが現状です。

ちなみに、総合証券ではマネックス証券が、期日が近づいたら自動的に貸株を解除する“配当金自動取得サービス”を実施しているので注目です。

このサービスを利用すると、貸株金利が少し下がっちゃいますが、手間いらずで安心して利用できるメリットがあります。こういった点が“初心者ならマネックスがいい?”と言われる理由かもしれません。

貸株を利用する場合は、上記のような管理不要の会社を選択したり、銘柄数を限定して手間を少なくした方が失敗は少ないと思います。

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