資産運用相談員kaoruのちょっといい話

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個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017年1月から加入者範囲の拡大により、全現役世代が利用可能になります。

これは新しい制度ではなく以前からあったのですが、2016年までは加入者を自営業者や企業年金が無い会社に勤める社員等に限定している事が大きなネックになっていました。

ある女性からは、「専業主婦になったら。自分の意志とは無関係に積立ができなくなりました」という意見も・・。

優遇措置を受けながら長期で老後資産形成ができると思っていた人にとっては、強制停止はガッカリですよね。以前は老後資産の形成としては問題点がある制度だったと思います。

しかし、2017年からは全現役世代が利用可能になるので、この問題がクリアになります。老後資産形成の制度としては自信を持って勧められる制度に進化しました。

関心度も高いですね！制作途中の個人型確定拠出年金（iDeCo）へのアクセス数も右肩上がりで嬉しさ半分、プレッシャー半分です（汗）

ちなみに、予想外だったのが、個人型確定拠出年金（iDeCo）の金融機関を変更のページをジックリ見ていく人が多い点です。


ここからの話は、個人的な考えの余談ですので無視していただいて構いません。

シンプルに考えるとiDeCoの拡充は、公的年金制度の維持が厳しくなってきている事と関係していると多くの人が感じていると思います。

具体的に言うと、将来の年金減額や受給年齢の引き上げという事態！
そして、これは日本だけの話ではなくて、諸外国の多くで公的年金水準が引き下がっている事実があります。

あくまでも海外の話ですが、年金引き下げと私的年金に対する税制優遇策の関係は、ある程度リンクしています。

そういった事を考えると、日本に関しても「老後資金は自分で作ってくださいね～」という国からの遠回しなアナウンスに聞こえてしまうのは私だけでは無いはず？

ましてや、日本の65歳以上の人口は2030年で全体の3割、2040年には4割にも達するという予想があります。これは諸外国よりも遥かに厳しい状況ですので普通に考えれば・・という話です。

実際には、公的年金も現在の水準を維持する可能性もありますが・・淡い期待のような気がします。どうなるにせよ、老後に対しては“備えあれば憂いなし”です。

自分で作る年金として考えた場合にiDeCoは最有力候補ですので、私も積極的に活用していきます。

kaoruでした。

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