資産運用相談員kaoruのちょっといい話

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総務省が5月16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によれば、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円という結果で4年連続の増加になりました。

これはＴＶやネットなどでも発信されたので記憶にある人も多いと思います。ただし、上記の内容に嘘はありませんが、中身を見ていくと違う実態も見えてきます。

貯蓄額の平均値は60歳以上の層が2385万と大きいので現役世代とはギャップがあります。では、世帯主がサラリーマンなどの勤労者層で見るとどうなるでしょう？

平均値は1299万で前年より10万円の減少となっています。つまり冒頭の増加という感覚とは違う印象です。

また、平均値は高貯蓄層の影響で高くなってしまうので中央値を確認すると勤労者世帯では734万円です（昨年より27万の減少）。

何だか冒頭のニュースとだいぶ変わってきましたね。更に言えば住宅ローンなどの負債を抱えている人も多いので、純貯蓄額についても付け加えておきます。

純貯蓄額（貯蓄現残高－負債現残高）を確認すると、世帯主が40歳未満では▲1355万で40～49歳では▲757万です。（50～59歳は230万のプラス）

住宅も資産ですので一概には言えませんが、ニュースでは見えない現実もあるようです。

さて、資産運用ブログですから、貯蓄残高に対しての有価証券の割合についても触れておきます。

貯蓄残高が450万未満の層では、有価証券の割合は約2％でした。それに対して923万を超える層では2割近くとなっており、その差は10倍です。

投資に関しては以前のように富裕層しかできないという状況ではありません。

楽天証券やSBI証券は100円から投信積立が可能ですから本人の気持ち次第だと思います。

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また、収入から貯蓄現残高の構成比を見ていくと、収入が少ない人ほど定期預金の割合が高く、有価証券の割合が低い傾向も見られます。

金利水準から考えると定期預金の魅力は非常に低いので、元本確保型なら個人向け国債(変動10年)や金利が高い普通預金（楽天銀行など）も検討してみると良いと思います。

【参考】個人向け国債（変動10年）のメリットをFPが解説

kaoruでした。

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