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資産運用相談員kaoruのちょっといい話

来年1月から、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。

現在は、5000万+法定相続人の数×1000万が基礎控除。
つまり相続人が2人なら7000万までは、相続税がかかりません。

これが来年からは、3000万+法定相続人×600万になります。
上記と同条件にした場合は4200万です。従来より控除が大きく引き下げられるので大幅増税と言わています。

この事で、「相続税で大変な事が!」というマスコミ報道を頻繁に耳にします。しかし国民のどれくらいの割合が相続税の対象者になるかと言えば・・・

全体の8%!(・3・)アルェー。
騒いでいるわりには、92%の人には無関係の話ですヾ(・∀・;)オイオイ


過剰報道はいつもの事ですが、相続税の問題に合わせるように、アパート建設を進める業者が増えているのが気になります。(最近はチラシも多い!?)

賃貸住宅は相続税の評価額がとても低くなるので、「アパートで財産価値を下げれば、相続税がゼロになりますよ!(下がりますよ!)」という営業手法が中心ですね。

理論上は正しいのですが・・、失敗すると思った方がいいです(^_^;)
これは、小さな相続税を節約するために、数千万の不動産投資を行うという事です。

不動産の価値がどんどん上昇した時代ならば検討にあたいしますが、現在はちょっとしたことで半値程度に下がってしまいます。(節税以上に不動産損失の可能性あり)

現在の制度だと相続税の対象者は全体の4%。それが来年から8%になります。
この新たに増える4%に対して、業者はアプローチをかけているわけですが、このくらいの資産だと相続税は100万、200万だと思います。

リスクをとって対策を打つよりも、素直に相続税を払う方が良い結果になりそうな気がします。

kaoruでした。


※この考えで頑張ります⇒資産運用2014年版 kaoruの投資方針


テーマ : つぶやき - ジャンル : 株式・投資・マネー

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